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賃貸トラブル

建物明渡請求

滞納家賃回収・建物明渡し(立ち退き)の

 

ご相談はゼロア司法書士事務所まで

 


 


 

●借主が2か月以上、家賃を支払ってくれない。

●知らない人が住んでいる。

●住居として貸したはずなのに、店舗として利用している。

●無断で建物を増改築している。

●勝手に別の人に部屋を貸している。

●借主との信頼関係が完全に破たんしている。

 

このような場合は、専門家にご相談下さい。

賃貸トラブルは放っておくと、被害がどんどん大きくなっていきます。いかに被害を最小限にとどめるかが重要になってきますので、出来るだけ早期に対応することが大切です。



 

 

ゼロア司法書士事務所に依頼された場合のメリット

 

 

相談は何度でも無料費用の分割払いにも対応


 

面談・手続全て司法書士が直接対応


 

明朗で負担の少ない安心価格設定

 

《基本報酬》(分割払い可)

100,000円

 

《完了報酬》

100,000円(裁判書類作成のみの場合は無し)

 

《強制執行申立書作成》

50,000円

 

※裁判所への予納金、収入印紙、執行費用は別途かかります。

 

 

お問い合わせ・ご相談は土日祝も対応

 

 


お電話でのお問い合わせ・ご相談は


06-6776-8113 《9時~22時》


メールでのお問い合わせ・ご相談は

 

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手続の流れ

 

STEP1  お電話またはメールでのお問い合わせ・ご予約


持参して頂く資料


 ①賃貸借契約書

 ②全部事項証明書(不動産登記簿謄本)

 ③固定資産税評価証明書

 ④履歴事項証明書(商業登記簿謄本、当事者が会社のとき)

 ⑤賃料が振り込まれる口座の通帳、かよい帳など

 ⑥身分証明書

 ⑦お認印



STEP2 ご来所・ご相談


司法書士が資料の確認と事情を伺い、解決に見合った法的手段・手続をご提示させていただきます。

STEP3  内容証明郵便の発送・任意交渉


司法書士が内容証明により、滞納賃料の催告及び賃料の不払いを条件とする賃貸借契約解除の意思表示をし、その上で相手(保証人を含む)と交渉します。この時点で賃料の支払、建物明渡の合意が出来ればそれで終了となりますが、合意のとおり相手が従ってくれる保証はありません。この場合、即決和解により判決と同等の効力をもつ和解書を作成することも検討しておかなければなりません。即決和解をしておけば、相手が合意を破った場合でも、改めて、裁判をして判決を取ることなく強制執行の手続に移ることが出来ます。

STEP4  裁判(相手が賃料の支払または明渡に応じない場合)


相手が、任意の交渉に応じない場合は裁判をおこします(保証人に対しても)が、和解の交渉は継続していきます。なぜならば、賃料が支払えない賃借人は、出ていくための引っ越し費用も持ち合わせていないことがほとんどです。そのため、裁判に勝ち、判決をとって強制執行により強制的に部屋を明け渡したとしても、その為の、トラック・パッカー車・ゴミ処理・作業員等の費用は賃借人には支払う資力がないため、賃貸人の負担となることがほとんどであり、こちら側でこれらの手配をしなければなりません。そのことを考えると、滞納賃料の免除や、引っ越し費用の一部負担等を検討しながら、明渡を最優先に考えるべきことになります。結果的には、強制執行より、その方が、こちら側の損害が小さく済むことがほとんどです。


STEP5  強制執行


裁判に勝ったとしても、相手がすんなり部屋を明渡してくれることは多くありません。この場合に、強制執行により強制的に部屋を明け渡します。しかし、上記にあるとおり、執行費用はこちらで用意しなければなりません。執行費用だけでも、30万円から50万円以上になることもありますので、やはり、強制執行になる前までに解決することを心掛けねばなりません。

 

 


 

司法書士の代理権の範囲

 

司法書士は、訴額が140万円以内の簡易裁判所管轄の民事事件につき代理行為が可能となります。建物明渡しの場合、建物(部屋)の固定資産評価額の2分の1が訴額になりますので、評価額が280万円を超える場合には、代理という形ではなく、本人訴訟支援による裁判所提出書類作成という形でサポート致します。

 

 

 


 

滞納家賃請求

 

 


STEP1
  お電話またはメールでのお問い合わせ・ご予約

 

持参して頂く資料

 

 ①賃貸借契約書

 ②全部事項証明書(不動産登記簿謄本)

 ③固定資産税評価証明書

 ④履歴事項証明書(商業登記簿謄本、当事者が会社のとき)

 ⑤賃料が振り込まれる口座の通帳、かよい帳など

 ⑥身分証明書

 ⑦お認印


 

STEP2 ご来所・ご相談(事前に現在の状況等を出来るだけ時系列にまとめて整理して下さい。)

 

資料の確認と事情を伺い、解決に見合った法的手段・手続をご提示させていただきます。

STEP3  内容証明郵便の発送・任意交渉

 

内容証明により、滞納賃料の催告をし、その上で相手(保証人を含む)と交渉します。この時点で賃料の支払、支払いの合意が出来ればそれで終了となりますが、合意のとおり相手が従ってくれる保証はありません。この場合、即決和解または公正証書により判決と同等の効力をもつ和解書を作成することも検討しておかなければなりません。これらの手続きをしておけば、相手が合意を破った場合でも、改めて、裁判をして判決を取ることなく強制執行の手続に移ることが出来ます。

STEP4  裁判(少額訴訟・支払督促・通常訴訟)

 

相手が、任意の交渉に応じない場合は裁判をおこします(保証人に対しても)。

STEP5  強制執行

 

裁判に勝ったとしても、相手がすんなり賃料を支払ってくれることは多くありません。この場合に、強制執行により相手の財産となるものを差押え賃料の回収に充てることになります。

 

費用のご案内

 

着手金   : 請求額の5%(但し最低額30,000円)※

成功報酬 :回収額の20%

※裁判までご依頼された場合は8%(最低額50,000円)

※費用のお支払いについては分割も可能となっております。


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