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労働トラブル

残業代請求・退職金請求 

 

大阪で残業代の計算・請求のご相談は

 

ゼロア司法書士事務所まで

 

 

 

近年、サービス残業と呼ばれる賃金不払残業が横行しています。

使用者は本来、労働者に対し原則として1週間について40時間1日については8時間を超えて労働させてはならないとされています。もしこれを超えて労働させてしまった場合には、その時間について割増賃金を使用者に対して支払わなければなりません。しかし、正当な権利のはずの残業代を会社が支払ってくれずに、未払いのままになっていて、泣き寝入りをさせられている労働者が後を絶ちません。サービス残業は違法です。当事務所では、その未払いになっている残業代を請求していきます。


 


 

☆当事務所に依頼された場合のメリット

 


初回のご相談は無料です。

 

まずは、無料相談で内容をお聞きし、手続及び費用をご説明させて頂いた後、ご納得頂いた場合にご契約と言う形になりますが、相談だけでも全くかまいません。


手続全て司法書士が直接対応

 

面談から打ち合わせまで全て司法書士が親身になって対応致します。


明朗な安心価格設定(分割払い対応可)

 

依頼者の方に負担にならないよう価格費用を設定し、分割払いにも対応しております。また、資力の乏しい方のために、法テラスによる費用立替え制度も積極的に利用しておりますので、費用についてご不安な方もお気軽にご相談頂けます。

 

 

通常の場合

 

基本報酬(分割可)

 

請求額の5%(最低額30,000円~)

 

裁判に至る場合は8%(但し最低額50,000円~)

 

成功報酬

 

回収額の20%

 

 

裁判書類作成(請求額が140万円超)のみの場合

 

基本報酬(分割可)

 

80,000円

 

成功報酬


回収額の15%



土日祝も電話受付可能《9時~22時》

 

お問い合わせや無料相談のお申込みは、年中無休です(正月三が日は除きます)。

 

☎ 06-6776-8113

 

こちらをクリック ⇒ メール相談24時間受付中

 

 



 

手続の流れ


STEP1 お電話かメールでご予約

STEP2 ご来所・ご相談

 

お手元にある資料をお持ちいただきます。残業代を請求するにあたっては労働者側が労働時間・未払い賃金の額を主張立証しなければなしませんので証拠資料が最も重要になってきます。

タイムカード等の写しがあればベストですが、業務日誌、業務週報の写しなど何時から何時まで、どんな仕事をしていたかなど記載されているものがあれば立証に役に立ちます。またそのような書類もない場合には、個人的なメモなどの記録でも結構です。ただし、メモの具体性と信用性が重要になってきますので、そのメモに労働時間だけでなくできるだけ、その時していた業務内容等を具体的な詳細を書くようにしておくといいでしょう。その他にもその時間に労働をしていた事実を証明するための証拠として使えるものがあればおもちください(日記・手帳・パソコンの書類作成履歴・メールの送信記録等)。今後退職される方も上記のことをしておけば退職後に請求する際に、スムースに手続きを進められます。なお証拠資料等が全くなければ会社に開示の請求をしていきますが、会社側で改ざんや破棄の恐れがある場合には、裁判所に証拠保全の申し立てをすることが必要なケースもあります。

その他の資料

(雇用契約書、雇入通知書、労働者名簿、社会保険関係事項証明書、就業規則、給与規定、給与明細書、給与口座のコピー、源泉徴収票、離職票等、出勤簿)

STEP3 内容証明郵便の発送・交渉


残業代は2年で消滅時効にかかってしまいますので、時効を中断させるために、受任後、未払い賃金を計算をして具体的な金額が分かれば、ただちに内容証明郵便にて請求書を会社に送ります。その後司法書士が和解交渉に入っていきます。(請求額140万円以内の場合)

STEP4 裁判・労働審判

 

会社との交渉がまとまらなかった場合、裁判又は労働審判により請求していきます。裁判で請求していく場合に請求額が140万円以内の場合は司法書士が代理人として全ておこないますが、140万円を超える場合は、書類作成によるご本人訴訟支援という形でお手伝いさせていただきます。労働審判に関しては、司法書士が代理人になることはできませんが、上記同様に本人訴訟支援という形で関わっていきます。なお会社が残業代を支払わない場合は請求額と同額の付加金を加えて請求することができるという法律があります。したがって裁判で請求していく際には未払い残業代の倍額を請求していくことになりますので、会社側もそれは避けようと裁判になっても判決になる前に訴外で和解に応じてくるケースもあります。なお付加金の支払いを認めるかどうかは裁判所の裁量によりますので確実に保証されているものではありません。

 

 

 


退職金請求


 

退職金は、退職金規定等により、使用者に支払いが義務づけられている場合に限り、労働基準法11条の「労働の対償」性を有し賃金に当たり、賃金支払の諸原則(労働基準法24条)が適用されます。また、就業規則や労働協約等にその支給条件が明確に定められていないような場合でも慣習(労使慣行等)があり、裁判所がその内容を判定出来る場合に限り、法律上の請求権として認められています。

これに対し、使用者に支払いが義務付けられているかについて、これは明らかでなく任意的恩恵的給付にすぎないものについては、法律上の請求権はありません。

退職金は使用者が退職金制度を設けなくても違法となりませんが、就業規則等に退職金(手当て)の規定を設けた場合は、賃金の一部とみなされ、労働者から請求があった場合には支給しなければなりません。

また、退職金は、賃金の後払的性格をもっているため、不支給・減額支給には相当の理由が必要です。

 

STEP1 お電話かメールでご予約

STEP2 ご来所・ご相談

 お手元にある資料をお持ちいただきます。

労働契約書、労働条件通知書、労使の協約書

就業規則(就業規則が労働基準監督署に届けられている時は閲覧して写しを取得)

古い就業規則(労働者の不利益に変更されていることがあるため)、求人票、求人広告

過去に退職した人の支払明細書(退職金明細書)等

その他の資料

STEP3 内容証明郵便の発送・交渉

 

退職金の請求権は5年で消滅時効にかかってしまいますので、時効を中断させるために、受任後、未払い賃金を計算をして具体的な金額が分かれば、ただちに内容証明郵便にて請求書を会社に送ります。その後和解交渉に入っていきます。(請求額140万円以内の場合)

STEP4 裁判・労働審判

 

会社との交渉がまとまらなかった場合、裁判又は労働審判により請求していきます。裁判で請求していく場合に請求額が140万円以内の場合は司法書士が代理人として全ておこないますが、140万円を超える場合は、書類作成によるご本人訴訟支援という形でお手伝いさせていただきます

 

退職金請求の費用のご案内

着手金  : 請求額の5%(最低額30,000円)※裁判に至る場合は8%(最低額30,000円)

成功報酬 : 回収額の20%

業務内容

債務整理(借金問題)

遺言・相続手続

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